令和６年４月９日（火）更新！
ご存知でしょうか？飲食店の方にとって とても重要な法改正がありました。
平成３０年６月７日(木)、HACCP 義務化法 (食品衛生法等の一部を改正する法案) が国会で成立しました。これにより一般の飲食店を含めて食品衛生法の規制を受ける全ての食品事業者は、HACCPによる衛生管理 (HACCPシステム) を導入した上で、従来の飲食店等営業許可とは別に、HACCPシステム導入の手続きを行う義務を負うことになりました。
そもそも HACCP (ハサップ) って何？
Hazard(危害) Analysis(要因分析) Critical(重要) Control Point(管理点) の頭文字をとった略称で「危害要因分析重要管理点」と訳され、ハサップと読みます。
食品の安全を確保するための衛生管理の手法で、ISO22000やFSSC22000と同じく食品の安全確保を目的とした国際規格です。現在日本では大手の食品メーカーなどが導入しています。
従来行われてきた食品の製造工程管理は、出来上がった食品の製品を抜き出して検査し、その結果でそのロットの合否を判定する方法であるため、検査サンプルの抜取方法などでその信頼度が大きく影響されるという問題があります。
これに対して、HACCPは食材の購入から製造工程、製品の流通に至るまでの製造過程で、人体に健康危害を及ぼす可能性の高い要因を事前に調べておき、この要因を重点的に徹底して管理することにより人体への健康危害の発生を抑え込む、いわば製造工程で食品の安全性を作りこむという考え方です。
HACCP義務化で食品事業者はどうなる？
全ての食品事業者がとても重たい正規のHACCPをそのまま導入しなければならないかというとそうではありません。都道府県から示される基準に従って、HACCP義務化の対象となる食品事業者をその業種や事業規模により、A基準とB基準（簡易版）に区分した上で衛生管理計画を策定しその実施を義務付けられます。具体的な行政手続きは、順次各地域を管轄する保健所から示されます。
食品事業者はいつまでに何をすればいい？
HACCP義務化法（以下、改正食品衛生法）の施行日以降に、新規に食品事業を営もうとする方は、保健所に従来の飲食店等の営業許可の申請に加えて、HACCPシステムの導入と行政手続きをする必要があります。
改正食品衛生法の施行日時点で、すでに食品事業の営業をされている方は、所定の期間内にA基準またはB基準のHACCPシステムを導入した上で、行政手続きをする必要があります。
このHACCPシステム導入の行政手続きは、従来の飲食店等の営業許可の新規申請と更新申請とは別に行う必要があります。
改正食品衛生法は、法律が公布されてから２年以内に必ず施行されます。２年後ではありません。
平成３２年７月に東京オリンピックの開催を控えて、それまでに我が国の食の安全を一定水準まで引き上げておきたいという政治的配慮から、２年を待たずに行政側の準備ができしだい施行される見通しです。
